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株主・投資家の皆様へ

外食産業の新たなスタンダードの創造を目指す

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社グループは創業以来、ホスピタリティの提案・提供によってpositive eating(楽しい食事によって癒し・安らぎ・明日への活力を感じていただくこと) の概念を浸透させ、「外食産業の新たなスタンダードの創造」を実現するというビジョンのもと、お客様のご支持をいただき成長してまいりました。

今後も多様化するお客様のニーズに対応した、高付加価値のサービスを提案・提供し、高い顧客満足度を実現できるよう邁進していく所存でございます。

また、現状に満足することなく、皆様のお力添えをいただきながら、役員、従業員一同、 より一層の企業価値の向上とコンプライアンス経営の徹底に取り組み、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の ご期待と信頼に応え、更なる業績向上と社会貢献を実現していきたいと考えております。

社長インタビュー ~ Interview with president ~

Q1. 2021年6月期を振り返って、どのような事業環境でしたか。

経営環境は非常に厳しいものとなりました。 新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済活動は当初抑制の状態から、政府の観光助成の効果を受けて、回復する兆しを見せましたが、いわゆる第3波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請し、また、緊急事態宣言について、2021年1月上旬以降の2度目に続き、2021年4月下旬以降、3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、年間の過半数の期間において、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の規制を受けました。一方で、新型コロナワクチンの接種が2021年6月以降本格化しており、接種が進んでいくことで、生活や経済活動における規制が緩和され、回復に向かうものと考えられます。

当社グループの業績として、売上高は5,615百万円(前期比30.2%減)、営業損失1,371百万円(前年同期は営業損失368百万円)、経常損失は560百万円(前年同期は経常損失366百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失544百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失609百万円) となりました。

外食業界におきましても、人手不足を背景とした人件費の上昇、消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体が集客数の著しい減少に晒される状況となっており、極めて厳しい経営環境下に置かれております。

飲食事業においては、新規に3店舗をオープンしました。2020年7月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ池袋」内に、ハンバーグにデミグラスソースをはじめ、様々なソースやトッピングを組み合わせることで、365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」をオープンし、2020年12月、神奈川県平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマにした韓国料理専門店「VEGEGO(ベジゴー)オヌレシクタン&CAFE」を、更に、2021年4月、兵庫県神戸市の大規模商業施設「EKIZO(エキゾ)神戸三宮」における、グローサラント「キッチン&マーケット」内に、本場イタリアの食文化に地元丹波産の旬の食材を掛け合わせた心躍る料理をライトな感覚で、気軽に手軽にお楽しみ頂くことをテーマにした、イタリア食材&デリ「ローマ商店」をオープンいたしました。 この他、ティーラテ専門店「CHAVATY」のスイーツ等の商品を自社の公式オンラインショップ及び有力ファッション誌「婦人画報」のECサイトで販売を開始し、D2C事業を強化することができました。また、「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」の人気メニュー「BLTチーズバーガー」と「アイオワ・プレミアム・ビーフ」の2商品を、EXILEはじめ著名なアーティストが多数所属するLDH JAPANグループが運営する大人のエンタテインメントレストラン「Live & Restaurant LDH kitchen THE TOKYO HANEDA」への提供を開始することができました。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。

財務面では、資金繰りの安定化を狙いとして、金融機関から調達した短期借入金を長期借入金へ金利水準が悪化することなくシフトさせることに成功し、流動比率が著しく向上いたしました。また、低金利で劣後ローンを借入れましたので、財務を悪化させることなく実質的な資本増強を行いました。

Q2. 2022年6月期の業績見通しについて教えてください。

2022年6月期の連結業績予想につきましては、現時点では緊急事態宣言が発令中ということもあり、外食店舗運営事業の業績につき合理的な算出が困難であることから、未定とさせていただいております。

Q3. 2022年6月期の事業戦略について教えてください。

飲食業の環境については、在宅勤務が増加する流れの中で、郊外商業施設の来場者が増加しており、郊外商業施設の店舗では、酒類提供制限の影響を受けておらず、食事性の強い業態を強化してまいりたいと考えております。

現在は、ハンバーグの業態について、お客様の支持を頂いておりまして、今後はハンバーグ業態に留まらず、業態の多様化をすすめてまいりたいと考えております。今後出店していく店舗の業態や立地については、上記の方針に沿った展開が考えられます。

また、フードテック企業への進化を掲げてまいりたいと考えております。具体的には、飲食業においてもDXが進展する中で、デリバリー、D2C及びFCの事業を推進し、ふさわしい業態開発及び業態の強化を進めてまいります。
人材採用について、スマホでの応募ができる録画型web選考システムに留まらず、電子雇用契約を機能に追加することで選考から入社まで一気通貫に採用活動を行える「ApplyNow」を推進し、新しい生活様式に即した新しい選考様式/採用様式を提案してまいります。

Q4. PFS事業とは、どのような事業でしょうか。

飲食店経営で培ったノウハウ(飲食店運営に必要な「バックオフィス」「バックヤード」「バックアップ企業」の3つの機能)を プラットフォーム化して活用する事業で、2つのタイプに分かれます。

1つ目は「ブランド・コンテンツ活用型」。強いブランド・コンテンツを持っておられる会社と当社グループのプラットフォームを組み合わせることで 新たなビジネスを創出するというビジネスモデルです。
もう一つは「クラウド・サービス展開型」。当社プラットフォームを他の外食企業に提供するビジネスモデルです。 成長段階にある外食企業が自社で本部機能を構築するよりも低コスト・低リスクで活用することが出来るため、 提供先企業の収益基盤を早期に構築することが可能です。 また、食材調達におきましても、当社プラットフォームによる共同調達で参画企業店舗数分のスケールメリットが得られる構造となっております。

今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、プラットフォームシェアリング事業の拡大に努めたいと考えています。

Q5. きちりの強み、他社とはどのように差別化を図っているか教えてください。

当社グループは企業理念として「大好きがいっぱい」を掲げ、「大好きがいっぱい」を形にしてお客様に付加価値を提供していきたいと考えています。 そこには"おもてなし"の心に通じる3つのカタチ「振舞い」「設え」「装い」があり、従業員一人ひとりが 、それぞれのカタチで表現することが必要となります。そのため、一般的な企業のような備え付けの接待マニュアルはなく、一人ひとりが自ら考え、 お客様に「大好きがいっぱい」を表現することを徹底しています。

Q6. 株主還元や配当に対する考え方について教えてください。

日頃から当社グループをご支援・ご支持いただいております株主の皆様への還元に関しましても、重要な経営課題と考えております。

配当に関しましてはコロナ禍前の平常時において、配当性向30%を目安に安定的に実施する方針でした。2022年6月期については業績予想を公表さしあげておりませんため、配当予定に関しても未定とさせていただいております。

株主優待については、 株主の皆様に是非当社グループの店舗をご利用いただき、 当社グループの強みでもあります「おもてなし」を感じていただきたいとの思いから、継続してまいりたいと考えております。また、自社株買いにつきまして、2021年8月10日に開示しており、取得金額の上限を1億円、同じく取得する株式数の上限を135,000株、同じく取得する期間を2022年6月25日までとしており、株主還元を進めてまいります。